関市議会 2022-06-15 06月15日－12号
本サポートプロジェクトは、基本団員及び機能別団員、さらに団員の配偶者が協力店舗でサポートカードを示すことで割引や粗品の進呈などの特典を受けられるものでございます。現在の登録店舗数は88でございまして、その中には総合体育館や中池公園のプール料金の割引も含まれています。しかし、団員が本サポートプロジェクトを知らず、活用があまりされていないというのが現状でございます。
本サポートプロジェクトは、基本団員及び機能別団員、さらに団員の配偶者が協力店舗でサポートカードを示すことで割引や粗品の進呈などの特典を受けられるものでございます。現在の登録店舗数は88でございまして、その中には総合体育館や中池公園のプール料金の割引も含まれています。しかし、団員が本サポートプロジェクトを知らず、活用があまりされていないというのが現状でございます。
第23条の３の２第１項は、給与所得者の扶養親族申告書について、記載事項に配偶者の氏名を追加するもの。 付則第７条の３の２第１項は、住宅借入金等特別税額控除について、居住年を令和７年まで延長し、控除期間を令和20年度分の市民税までとするものです。 施行日は令和５年１月１日です。
この変更に伴い、納税義務者に分離課税となる退職所得を有する配偶者、扶養親族がある場合、配偶者控除、扶養控除の適用や配偶者特別控除額について、所得税と住民税に差異が生じることとなるため、市町村が給与支払報告書、公的年金等支払報告書により、分離課税となる退職所得を有する配偶者、扶養親族を把握できるよう、扶養親族等申告書でそれらの者の氏名を記載する等の措置を講じるものであります。
また、子どもが虐待されている家庭では配偶者へのＤＶが起きている事例も少なくないと言われております。 こうした様々な事例がある中で、市の児童虐待の現状や傾向を、今、お聞きしましたが、それでは、児童虐待の未然防止とともに早期に発見するためには、各関係機関の強力な連携体制と即時の対応が重要となります。市では、どう連携体制を強化し児童虐待防止に取り組むのか、御見解を伺います。
一方、会計年度任用職員には一定の昇給があることや期末手当の支給があること、さらに、フルタイムの会計年度任用職員においては退職手当があることなど利点もございますし、配偶者の扶養に入りつつ働くために会計年度任用職員を選択する人が多いというのも事実でございます。 今後とも、会計年度任用職員の処遇につきましては、法令を遵守し、適正な運用を図ってまいります。 以上でございます。
認定要件は、本人、配偶者及び同一世帯全員が市町村民税非課税であること、本人及び配偶者の預貯金等の額が一定金額以下であることの２点となっております。 認定要件の調査は、課税状況については、課税台帳より確認させていただき、預貯金額等については、申請書に通帳の写しなどを添付していただくとともに、申請される方の同意を得た上で、必要に応じて金融機関等に照会を行っております。
この３年の主な相談内容としましては、配偶者からの暴言・暴力で逃げたい、離婚したいなどの切実な相談が多くありました。また、ＤＶを受けた後、他市から本市に避難してきたケースも令和２年度に３件ありました。 ＤＶに関連した子どもへの虐待の状況につきましては、配偶者などと共に子どもへの暴力があった身体的虐待事案は、ここ３年間ありませんでした。
また、人口が１万人に満たない新潟県津南町、本人及びその配偶者が町民税非課税者である場合、当該限度額は１５万円です。 冒頭に紹介した障がいを持つ人の声です。 高山市の助成制度では、高山市の障がい者は車を持つなというように感じてしまいます。 飛騨地方は公共交通網の整備もなかなか整っていない状況で、そこで何とか行政にもっとフォローアップの要請をお願いしますというふうに聞いております。 次の質問です。
それでいて、全国平均以上の接種率を確保できておるわけですし、今は妊婦の方やその配偶者の方、そして、中学３年生、高校３年生の受験生に対して優先接種もしっかりやらせていただいております。 その辺の、我々の取組み、努力に対して、私は全員協議会でその都度報告してたはずですけど、それを怠慢だと、予算もよう使わんかったと、そういう評価をされたんでは、大変私は残念でなりません。
低所得者の負担軽減制度である補足給付を縮小して、預貯金の額や配偶者の所得、非課税年金の額を勘案して利用者負担増を図るという制度改革です。 具体的には、補足給付非該当になった人は１日の食費が650円から1,530円、居住費が１日1,310円から2,010円に引き上げられました。これが実施に移されています。
第２条第１項中及び第８３条第１項中、欠席の届出事由が事故とあるものを、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助、その他のやむを得ない事由に改めるものであります。
〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君） 妊婦の方の接種につきましては、８月２４日に県から国や日本産婦人科学会などの声明などを踏まえまして、地域の実情に応じて、ワクチン接種を希望される妊娠中の者や配偶者等が迅速、円滑に接種を受けられるよう、積極的に取り組むよう通知があったところでございます。
日本産婦人科医会及び日本産婦人科感染症学会は、８月14日に妊婦に対するワクチン接種を勧める声明を公表しており、妊娠中の時期を問わずワクチン接種を勧めているほか、配偶者等の接種も勧めております。 国、県におきましても、ワクチン接種を希望される妊娠中の方及び配偶者等の方について、できるだけ早期かつ円滑に接種を受けることができるよう特段の配慮を求めています。
社会的孤立対策について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中で、子ども、若者、女性の自殺増加や配偶者からのＤＶ、児童虐待、うつ、ひきこもり、孤立死などの問題が全国的に深刻化しており、これらの問題に加えて、社会的孤立は、健康の悪化や経済の不安定化による生活困窮に陥ることが、孤立化を生み出します。
改正の内容は、会議や委員会の欠席事由に、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由又は公務を加え、出産に伴う欠席期間の範囲を出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）前の日から、当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内と定めるものです。また、市議会に対する請願において、請願書への押印を署名又は記名押印に改め、請願者が法人の場合の規定を整備するものです。
確かに、このＬＧＢＴのパートナーシップ制度というもの自体、法的拘束力がないということも承知しておりますし、それ以外でも、健康保険の扶養者や子供の共同親権、所得税の配偶者控除なども受けられない点もあります。そして、このパートナーシップの証明というのは、一般的に行政や企業で男女の夫婦と同等の対応を求めるものというふうにされております。
第２条第１項では、議員の会議の欠席の届け出に関する事由について、「事故」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他やむを得ない事由」に改めます。 また、同条第２項として、出産のため会議に出席できない場合に、期間を明らかにした事前の欠席届の提出についての項を追加します。 次に、第91条では、委員の委員会への欠席の届け出に関する事項について、第２条と同様の改正を行うものです。
第２条第１項では、議員の会議の欠席の届け出に関する事由について、「事故」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他やむを得ない事由」に改めます。 また、同条第２項として、出産のため会議に出席できない場合に、期間を明らかにした事前の欠席届の提出についての項を追加します。 次に、第91条では、委員の委員会への欠席の届け出に関する事項について、第２条と同様の改正を行うものです。
制定の背景と理由につきましては、空き家、空き室となっている市営住宅を移住希望者支援用住宅、配偶者からの暴力被害者や児童虐待の被害者等の救済、災害被災者の救済等の目的で有効に活用したいこと、また、このことは地方自治法に規定する行政財産の目的外使用に当たるため、使用料を徴収するには条例で規定する必要があるためとしております。
それから、離婚調停中の配偶者の方から金銭援助が受けられるということで、自立できるというケース、それから別居の両親から金銭援助が受けられることになって申請を取り下げたケース、生命保険の保険金を受け取ることができるようになったため、申請を取り下げたケース、こういったケースが７件ということで、それぞれ自立できるということで申請を取り下げられておられます。